中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
その後、令和３年１０月から令和４年５月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、８回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議が行われました。そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。
その後、令和３年１０月から令和４年５月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、８回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議が行われました。そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。
スポーツ庁は部活動と教員の職員の働き方改革を両立させるため、令和５年度から休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しています。そしてスポーツ庁は、設置した有識者会議等、当初の予定より前倒しで今年５月には提言をまとめています。こういったことに関して、学校から保護者に今後の部活動についての説明等は今現時点では行っているのかお伺いいたします。
こうした中、スポーツ庁は、公立 │ ┃ ┃ │ 中学校の運動部活動について土、日や │ ┃ ┃ │ 祝日の指導を民間団体などに委ねる改 │ ┃ ┃ │ 革を進めている。
スポーツ庁の有識者会議は2022年６月６日に公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交いたしました。2023年度から2025年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している内容となっています。 そこで、本市の運動部活動等の地域移行の状況について伺います。 ①本市の基本的な考え方について。 ②本市の地域移行の現状について。
スポーツ庁では、平成27年度から地域スポーツコミッションを支援する事業を実施していますし、大分市も、令和２年度からスポーツコミッション推進事業に取り組んでいます。
二点目、総合型地域スポーツクラブとの連携についてですが、スポーツ庁有識者会議では、休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していくことについて、提言がなされております。総合型スポーツクラブにつきましては、部活動を地域に移行した際の受皿の一つとして考えられることが示されております。
これを踏まえて、教育委員会や学校が持続可能な部活動の在り方を検討するためのガイドラインとして、平成30年にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを、文化庁が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをそれぞれ策定しています。
次に、利用状況ですが、スポーツ庁の新型コロナウイルス感染対策ガイドラインを参考に、利用時間を三時間までとし、入場の受付時間を分けることで、人数制限や分散利用を促しながらの実施となりました。本年度の利用人数は延べ四千七百十七名、前年度比七・五％の減少となりました。
また、スポーツ庁からの「水泳等の事故防止について」の通知文及び参考資料を基に、各学校において水難事故の防止について学習をしてきました。 学習指導要領には「水泳についての内容を取り扱わないことができる」と記されているため、水泳の学習内容について未履修の扱いになることはありません。
一方、スポーツ庁などでは、単なるする競技のみではなく、スポーツイベントとしての価値を高め、スポーツビジネスとして成立させていくべく、全国に新設や改修されるスタジアム、アリーナに対して様々な指針などを設けていると聞いております。
一方、スポーツ庁などでは、単なるする競技のみではなく、スポーツイベントとしての価値を高め、スポーツビジネスとして成立させていくべく、全国に新設や改修されるスタジアム、アリーナに対して様々な指針などを設けていると聞いております。
運動・スポーツガイドラインは、スポーツ庁や県の見直しに応じて随時更新しました。また、施設の再開時期等の情報と併せまして、市のホームページにも掲載したところでございます。また、別府市スポーツ協会加盟団体や施設の指定管理者に対しましては、本ガイドラインを周知するとともに、個別のガイドラインの策定とそれに基づく施設利用の徹底を依頼したところでございます。
再開に当たっては、５月25日にスポーツ庁から発出された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに準じて、定期的な消毒や換気の実施、トレーニング機器や更衣ロッカーの一定間隔の確保、さらには、施設の規模に応じて利用人数を制限するなど、感染拡大防止対策を講じてきたところでございます。
再開に当たっては、５月25日にスポーツ庁から発出された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに準じて、定期的な消毒や換気の実施、トレーニング機器や更衣ロッカーの一定間隔の確保、さらには、施設の規模に応じて利用人数を制限するなど、感染拡大防止対策を講じてきたところでございます。
そのために、施設の整備計画については、平成三十年に、スポーツ庁より、地方公共団体がスポーツ施設を持続的に提供し、身近にスポーツを楽しむことのできる環境整備ができるガイドラインとして、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインというのを策定しております。
従来からのスポーツツーリズムの取組として、スポーツイベントの開催や大会誘致、スポーツ合宿の誘致等がありますが、それに加え、平成30年３月にスポーツ庁が策定したスポーツツーリズム重要拡大戦略の新規重点テーマの一つとして、アウトドアスポーツツーリズムが位置づけをされました。直入地域はコンパクトな中にスポーツ施設があり、昨年度から大分都市広域圏事業により、施設の広域的な利用ができるようになりました。
５月２２日に、スポーツ庁から今年度における水泳授業の取り扱いについてという通知が届きました。塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと示されていますが、留意事項や実施に向けての必要な対策がただ記されておりました。１つ１つ申し上げることは、時間の都合上省略させていただきますが、感染防止対策の徹底と、水泳事故防止の両面から実施は困難であると判断し、水泳授業は行いません。
監視は、スポーツ庁によれば１９７４年に２万４,０００校のうち８,６３８校で、２０１４年にはそれが３,６４９校に減っていると。監視については委託事業とすれば警備会社がすると、警備事業者が請け負うと、有償で外部委託ですけれども、学校の関係者とみなされる地域住民や保護者の場合は警備業の認定は必要ないといったことが記されていました。
スポーツ庁の総合型地域スポーツクラブに関する各種報告書では、近年、創設クラブ数が減少し、廃止、統合等により総合型クラブのクラブ数や育成されている市町村数の増加のペースは緩やかになってきていると報告されております。また、総合型クラブの認知度について、約７割が知らないというデータも示され、課題となっております。
スポーツ庁の総合型地域スポーツクラブに関する各種報告書では、近年、創設クラブ数が減少し、廃止、統合等により総合型クラブのクラブ数や育成されている市町村数の増加のペースは緩やかになってきていると報告されております。また、総合型クラブの認知度について、約７割が知らないというデータも示され、課題となっております。